桑名市議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第６号） 本文 開催日：2022-12-16
登校できない児童・生徒に対しては、教育支援センターへの通室、家庭での情報端末やプリントを使用した学習など、個々の児童・生徒に合った方法で学びを支援しております。 また、児童・生徒に対して、より適切な支援を行えるよう、教職員、スクールカウンセラーなどの専門家、関係機関がチーム対応するように努めております。
登校できない児童・生徒に対しては、教育支援センターへの通室、家庭での情報端末やプリントを使用した学習など、個々の児童・生徒に合った方法で学びを支援しております。 また、児童・生徒に対して、より適切な支援を行えるよう、教職員、スクールカウンセラーなどの専門家、関係機関がチーム対応するように努めております。
中項目（２）桑名市教育支援センターの活用についてお伺いいたします。 教育委員会の管轄である不登校児童・生徒を受け入れる施設として、教育支援センター、通称ふれあい教室があります。心理的、情緒的な理由で長期に学校へ行けない不登校の桑名市在住の小・中学生を対象に、本人、保護者、学校と相談した上で、子供たちの通級を受け入れていただいているところと聞いております。
学校へ登校できない児童・生徒については、学校以外の学びの場として教育支援センターを設置しております。センターに通う他の子供や指導者とじっくり触れ合い、自分のペースで学ぶことで、エネルギーを蓄える場となっております。 家から出ることができない児童・生徒につきましては、家庭訪問や情報端末の利用などにより子供に寄り添い、様子の把握や対話を行います。
また、それ以外に教育委員会のほうとしましては、教育コンサルタントの訪問型支援、教育支援センターＮＥＳＴへの通級など、子供一人一人に応じたよりよい支援ができるように、教育委員会はつなぎ役となって関係機関が連携して取り組むことになっております。 ○議長（世古明君） 中村議員。 ◆６番（中村功君） はい、ありがとうございます。
その際、担任だけの判断に任せず、校内の委員会であったりとか、スクールカウンセラーの助言を教職員で共有した上で、教育支援センターとの関係機関との連携も図りながらアプローチを行っているところでございます。
その際、担任だけの判断に任せず、校内の委員会であったりとか、スクールカウンセラーの助言を教職員で共有した上で、教育支援センターとの関係機関との連携も図りながらアプローチを行っているところでございます。
そして、教育支援センター、いなべ市におけるところのふれあい教室については、１か月に５時間程度で、昨年度よりも１時間増の配置になっております。 加えて、各学校や教育支援センターからの要請に応じて派遣したり、福祉や医療関係等の関係機関と連携した支援を行うために、スクールソーシャルワーカーも引き続き配置するとの説明がありました。
そして、教育支援センター、いなべ市におけるところのふれあい教室については、１か月に５時間程度で、昨年度よりも１時間増の配置になっております。 加えて、各学校や教育支援センターからの要請に応じて派遣したり、福祉や医療関係等の関係機関と連携した支援を行うために、スクールソーシャルワーカーも引き続き配置するとの説明がありました。
不登校児童・生徒の支援をそこで進めているところでございますが、さきの文部科学省の通知では、適応指導教室という名称ではなく、教育支援センターという名称を使用するということとしております。
現在ではいなべ・東員教育支援センター（ふれあい教室）を運営しております。このふれあい教室は平成８年に設立しまして、いなべ市と東員町で共同運営しながら、保護者、児童生徒の支援を行っているところでございます。 昨年度に市内の児童生徒が利用した人数は、小学校が４名、中学校が１１名でございます。今年度につきましては、小学校が２人、中学校６人となっております。
現在ではいなべ・東員教育支援センター（ふれあい教室）を運営しております。このふれあい教室は平成８年に設立しまして、いなべ市と東員町で共同運営しながら、保護者、児童生徒の支援を行っているところでございます。 昨年度に市内の児童生徒が利用した人数は、小学校が４名、中学校が１１名でございます。今年度につきましては、小学校が２人、中学校６人となっております。
また、今年からいなべと東員の教育支援センター、いわゆるふれあい教室にも１名配置していただいくことになりました。ただ、これも２週間に１回、半日程度の勤務となっております。 このような配置状況の中、児童生徒が抱える課題も多様化しているということでありますので、現状では十分な配置とは決して言えないと考えています。
また、今年からいなべと東員の教育支援センター、いわゆるふれあい教室にも１名配置していただいくことになりました。ただ、これも２週間に１回、半日程度の勤務となっております。 このような配置状況の中、児童生徒が抱える課題も多様化しているということでありますので、現状では十分な配置とは決して言えないと考えています。
不登校児童生徒が利用できる、前にも答弁があったと思いますが、いなべ・東員教育支援センター、いわゆるふれあい教室です。その周知に関して、ちょっとあまり知られてないのかなと私の印象ではあるんですが、その周知がいかに行われているのかと、現在の利用状況、あと子どもの足だけで通うことができているのかをお聞かせください。お願いいたします。 ○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
不登校児童生徒が利用できる、前にも答弁があったと思いますが、いなべ・東員教育支援センター、いわゆるふれあい教室です。その周知に関して、ちょっとあまり知られてないのかなと私の印象ではあるんですが、その周知がいかに行われているのかと、現在の利用状況、あと子どもの足だけで通うことができているのかをお聞かせください。お願いいたします。 ○議長（水谷治喜君） 教育部長、小寺道也君。
○学校教育課長（二井英夫君） 御指摘のスクールソーシャルワーカーにつきましても、本年度と同様ですね、伊賀市の教育支援センターのほうに配置をしまして、各学校の要請に応じてですね、派遣をさせていただく予定をしてございます。 ○委員長（市川岳人君） 川上委員。 ○委員（川上善幸君） ちょっとこの辺が中で読み取れなかったんですけど、どこに入っているのかちょっと教えてもらえますか。
次に、目4.教育研究所費の適応指導教室事業費24万円の増は、市、町が設置する教育支援センター、適応指導教室の活動を十分な感染予防対策の上、円滑かつ効果的に行うために必要な経費を増額するものです。財源は、全額、県の不登校対策推進事業補助金です。
続いて、様々な課題から不登校となった児童生徒への支援については、公的機関である各小中学校だけでなく、教育支援センターＮＥＳＴにおいても御展開をいただいていると思っております。 文部科学省の通知において、公的機関と民間施設等とによる積極的な連携を通じ、不登校児童生徒に関する情報収集・提供することが有効であるとの考えが示されておりますが、本市の考えをお聞かせください。
昨年度、教育委員会の事務局にふれあいサポーターを配置しまして、不登校児童生徒や保護者、学校、いなべ・東員で設置しております教育支援センター、いわゆるふれあい教室への支援も行っているところです。 また、毎月、学校から提出されます理由別長期欠席調査を基に、それぞれ学校に当該児童・生徒の状況をしっかりと聞き取りまして、必要に応じてケース会議にふれあいサポーターが加わっておるところでございます。
昨年度、教育委員会の事務局にふれあいサポーターを配置しまして、不登校児童生徒や保護者、学校、いなべ・東員で設置しております教育支援センター、いわゆるふれあい教室への支援も行っているところです。 また、毎月、学校から提出されます理由別長期欠席調査を基に、それぞれ学校に当該児童・生徒の状況をしっかりと聞き取りまして、必要に応じてケース会議にふれあいサポーターが加わっておるところでございます。